東京23区の家賃だけで、海外移住できる｜子育て費用を会計士が計算

東京23区の家賃と、セブ島での親子移住の総生活費がほぼ同じ額だという事実を知ったとき、多くの人は驚くでしょう。公認会計士として家計データを分析してきた立場から、この記事では東京と海外移住の経済的現実を数字で丸裸にします。子どもの教育費、生活費、受験対策費——日本の首都圏で積み重なる費用と、セブ島での暮らしを徹底比較しました。

東京23区の家賃だけで年間302万円——驚くほど高い首都圏の現実

まず衝撃的な数字から始めましょう。東京23区でファミリー向けの賃貸物件に住む場合、月額25.1万円の家賃が相場です。これだけで年間302万円になります。前年比で10%上昇しているというから、この上昇トレンドは止まりません。

私自身、2011年まで東京に住んでいましたが、当時でも家賃は15万円前後でした。それがここまで跳ね上がるとは、東京の不動産市場の加速ぶりが際立ちます。ただし、これはあくまで家賃だけの金額。食費、光熱費、交通費などはまだ含まれていません。

セブ島での親子2人の年間生活費は、実は同じくらい——322万円の内訳

では、セブ島で母親と子ども2人が1年間生活した場合、どのくらいかかるのでしょうか。答えは、年間322万円です。東京の家賃だけとほぼ変わりません。この金額には、家賃、水道・光熱費、食費、学費、ビザ取得費など、生活に必要なすべてが含まれています。

内訳をさらに詳しく見ると、大人1人当たりの月額生活費は15万7000円、子ども1人当たりは11万1500円となり、合計で月約26万8500円です。この数字は2025年現在のもので、2023年と比較すると物価は確実に上昇しています。特に教育費は+29%の上昇率。セブ島もまた、インフレの波には逆らえません。

初年度は別途、コンドミニアムの敷金、エアビーアンドビーの滞在費、学校のSSP取得費などで約44万7900円が必要になります。つまり、1年目は約367万円、2年目以降は322万円というペースで生活することになるのです。

日本の教育費はどこまで膨らむのか——中学受験だけで塾費140万円

ここで日本の教育費の現実を直視する必要があります。文部科学省のデータによると、小学校の教育費は1人当たり年間約36万6000円ですが、その約7割は学校外活動費、つまり塾や習い事に消えています。塾だけで11万円、スポーツなどの習い事で6万7000円、その他で数万円という内訳です。

中学受験となると、状況は一変します。大手塾の小学6年生1年分の費用だけで140万円に達します。これは私立小学校の学費に匹敵する額です。多くの家庭では4年生から塾に通い始めるため、実質的には3年間でこの金額が繰り返されることになります。1人の子どもでさえこの負担なら、兄弟姉妹がいる家庭の経済的プレッシャーは計り知れません。

さらに大学進学時には、国立大学でも242万円、私立大学で400～500万円が必要です。下宿となれば、生活費がさらに加算されます。

東京での生活費は全国で最も高い——家賃プラス学費で年間338万円

東京23区での家賃302万円に、小学校の学習費を加えると年間338万円になります。これでもまだ食費や日常の生活費は含まれていません。

関東地方の平均生活費は月37万3000円で、全国平均の31万4000円よりも大幅に高いです。このデータには持ち家世帯も含まれているため、賃貸世帯はさらに高い生活費を負担していると推測されます。

つまり、東京で家族が生活するには、家賃だけで年302万円、学費で年36万円以上、日常生活費で年370万円以上——合計すると、年間700万円近い支出が必要になる可能性があるのです。この構造的な負担に対して「節約を頑張る」というレベルではもはや対応できません。

セブ島の教育環境と医療——数字に表れないメリット

セブ島の学費には、インターナショナルスクール、プライベートスクール、パブリックスクールという選択肢があります。我が家が通わせているプライベートスクールの場合、年間25万～80万円という幅があり、自分たちの予算に合わせて選べるのが特徴です。我が家の中学1年生と小学3年生は、それぞれ年間13万ペソ前後（約35万円前後）でした。

セブ島の医療は、かつてのイメージとは異なり、急速に改善されています。一般的な病気であればオンライン診療が利用でき、日本語通訳を付けて日本人医師の診察を受けることができます。緊急時には高度な医療機関も存在しており、利便性はむしろ上昇しています。選択肢の数では日本の方が広いかもしれませんが、実用性ではセブ島も引けを取りません。

選択肢の豊かさを知ることの重要性——人生設計の自由度

興味深いことに、セブ島に移住した親子の中には、東京で暮らすより貯金額が増えたという家庭が存在します。受験対策に充てるはずだった費用を移住に回した結果、同じかそれ以下のコストで、より充実した家族時間と英語環境を手に入れたというわけです。

私がこのデータを発信する理由は、多くの人が選択肢の存在そのものを知らないからです。「子どもの教育は日本の学校で」「地元に根を張るべき」という前提は、あくまで一つの選択肢に過ぎません。地方への移転、二拠点生活、海外移住、そして東京での進学——すべてが選べる道です。ただし、選択肢に上がるには、まずそれが可能であること、そしてそれぞれのコストとメリットを知る必要があります。

家族がありたい生活を見据えたとき、あなたにはどんな選択肢が見えてくるでしょうか。その答えは、データの中ではなく、あなた自身の人生観の中にあるはずです。